2018/06/26

マンスリーマンションの契約は審査なし?入居の条件や基準とは

 

契約の手軽さで人気のマンスリーマンション。通常の賃貸物件のように不動産屋に足を運んで契約を交わす必要もなく、メールやFAXのやりとりだけで契約できます。退去時の立会いなども基本的に不要。急ぎの場合は即日入居も可能です。

気軽に借りることができる点が魅力のマンスリーマンションですが、入居審査にはどのような基準を設けているのでしょうか。

マンスリーマンションの審査は甘い?その理由とは

入居前の審査がなかったり、基準が甘かったりすることは運営会社にとってはリスクが高くなる可能性があります。しかし、マンスリーマンションでは審査が簡単でもトラブルが少なくなるよう、運営方法が工夫されているのです。ルールを守らない入居者に対しても法律に従って対応しています。

マンスリーマンションの審査が厳しくない理由

マンスリーマンションは原則、全ての料金を入居前に支払う前金制になっています。そのため、マンスリーマンションを運営する側は、通常のアパート経営のように家賃の滞納や未納の心配をする必要がありません。つまり、入居契約の審査をあまり厳しくしなくても金銭面でのトラブルが起こりにくいというわけです。

中には「完全に審査なし」と謳っている業者もありますが、ほとんどのマンスリーマンションでは契約前の簡単な審査を行っています。審査の詳細は公開されていませんが、提出するのは入居者本人の身元が確認できる運転免許証のコピーや保証人の情報程度です。

通常の賃貸物件とは違う法律が適用されるマンスリーマンション

通常の賃貸物件の場合、『借地借家法』という法律により入居者は守られています。このため、一度契約を結ぶと、管理会社はよほどの理由がない限り契約を更新しなければなりません。強制立ち退きを要求した場合、管理会社側が入居者に対して立ち退き料を支払わなければならないケースもあります。

しかしマンスリーマンションの場合、この法律は適用外。期間限定で貸す『定期借家権法』の範疇です。マンスリーマンションではルールを守らない入居者に対して契約終了時に更新拒否できるのです。こういったことも入居時の審査が簡単な理由でしょう。

契約審査をクリアできないケースとは?

ほぼ全てのマンスリーマンションでは一定の審査基準を設けています。中には年齢などで契約が難しいケースもあるでしょう。

未成年者や日本国籍のない人は契約できない?

身元を証明できたとしても、マンスリーマンションによっては契約できないケースがあります。たとえば、未成年者が契約を希望するケースです。契約者は成人であることが条件の運営会社も多く、入居するためには親や親族などの大人が代わりに契約しなければなりません。

未成年者でも職業を持っていれば契約できる場合もあります。その場合、審査時に在職確認の電話がかかってくることもありますので、職場の方に話を通しておくとスムーズでしょう。

また、日本国籍を持っていない人でも、代わりに契約代理人になってくれる日本人や、契約内容を理解できる語学力がある人なら、たいていの場合は問題なくマンスリーマンションを借りることができます。

保証人が見つからない!マンスリーマンションの審査は大丈夫?

マンスリーマンションの中には、契約時に連帯保証人を必要とするところも少なくありません。法人契約の場合、保証人は必要ありませんが、会社の担当者を保証人代わりに立てることもあります。保証人を入居者の親族に限定する運営会社もあり、保証人を捜すのが難しい入居者もいるでしょう。

どうしても保証人が見つからない場合はクレジットカードによる審査を利用できるところを選ぶのも一つの方法です。VISAやJCB、アメリカン・エキスプレスなど本人名義のカードを持っていて緊急連絡を取れる人がいれば、契約することが可能になります。

まとめ

  • マンスリーマンションは前金制のため、通常の賃貸契約ほど審査は厳しくない
  • 審査が完全にナシというわけではない!簡単な審査は行われ、身元確認の書類の提出も必要

審査が甘いという印象があるマンスリーマンションですが、最低限の身元確認を行うところがほとんどです。前金制により運営する側のリスクが低いため、職業などの審査は厳しくしない傾向にあります。一方で、入居者の安全やマンションの信頼性を保つために、どのような人物が入居しているかの情報を重要視しているところは多いです。

契約しやすい物件を選ぶのも大切ですが、安心・安全のためにもある程度審査がしっかりした物件を選ぶようにしましょう。長期に渡って生活する予定であればなおさらです。