2018/06/26

マンスリーマンションはNHK受信料の支払い義務あり?

テレビを所持していると、NHK受信料を支払わなければならないことになっていますが、マンスリーマンションの場合、テレビはあらかじめ設置されている備品であり、所持者は設置した運営会社ということになります。

しかし、マンスリーマンションでもNHKの受信契約を入居者が結んでいるケースは多数あります。では、マンスリーマンションに入居する場合、NHK受信料は入居者が支払わなければならないのでしょうか?

マンスリーマンションはNHKの受信料を支払う必要はなし!

NHKの放送を受信できるテレビを所持している場合、NHKの受信料は「放送法第64条(受信契約及び受信料)」によって、支払わなくてはならないという義務が生じます。テレビだけでなく、チューナーが内蔵されているPCや、ワンセグ対応の端末を所持している場合も、放送法第64条の対象となります。

しかし、マンスリーマンションを利用している場合、NHKの受信料を支払う必要はありません。

マンスリーマンションではNHKの受信料は運営会社が支払う

現在のマンスリーマンションでは備品として、ほぼすべての物件にテレビが設置されています。そのため、ほぼすべての物件がNHK受信料の支払い義務が生じている物件であるということです。

しかしマンスリーマンションは、テレビを使用するのは部屋の入居者ですが、テレビを設置したのは、物件を管理している運営会社であるため、マンスリーマンションでNHK受信料を支払うのは運営会社側です。

なので、たとえ半年や1年と長期間マンスリーマンションを利用する場合でも、入居者がNHK受信料を負担する必要はないのです。

合意があった場合のみ入居者が受信料を支払う

マンスリーマンションでのNHK受信料の支払い義務は、テレビを設置した運営会社にあります。しかし、あらかじめNHK受信料を入居者が支払うという契約であり、契約に合意したうえで入居している場合は、NHK受信料を入居者が支払わなくてはなりません。

双方が合意した場合のみ、入居者がNHK受信料を支払う必要があるので、合意をしていないのにも関わらず、受信料の支払いが請求された場合は支払う必要はありません。

NHK受信料の支払いに関しては、トラブルになることもあるため、あらかじめ賃貸借契約書ではNHK受信料の支払いに関して、どのような記載になっているのか確認するようにしましょう。とくに記載がなければ、支払い義務は発生しないのでNHK受信料の支払いを気にする必要はありません。

マンスリーマンション入居者に受信料返還の事例がある

2016年10月27日に、マンスリーマンションに入居していた男性が、NHK受信料の返還を求めた訴訟の判決が下されました。東京地裁は、NHKが受信料を男性に返還することを認める判決を下しました。

原告人の男性は、仕事の都合でマンスリーマンションに33日間滞在していたところ、NHKの集金人が訪れ、マンスリーマンションでも受信契約を結ぶ義務があると説明をしました。そうして男性に契約するように迫り、男性は受信契約を結び、2ヶ月分のNHK受信料2,620円を支払ってしまったのです。

男性は33日で退去したため、NHKは1ヶ月分の受信料を返還しましたが、男性はテレビを設置したのは運営会社側であり、自分に支払い義務はないと訴え、HNKに残りの受信料も返還するように求めました。

NHK側によると、マンスリーマンションでもNHKの受信料は入居者に負担してもらっていたそうです。そのため、受信料を支払った男性が特別なわけではありません。しかし、判決では受信料はNHK放送を視聴する対価ではなく、NHK放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものであるとして、男性への受信料返還を認めました。

この判決の通り、原則的にNHK受信料の支払い義務が生じるのは、設置した者=運営会社であり、マンスリーマンションの入居者ではないということになるため、契約に記載がなければ、入居者がNHK受信料を支払う必要はないと言えるでしょう。

まとめ

  • マンスリーマンションの入居者はNHK受信料を支払う必要はない
  • NHK受信料の支払い義務は、テレビを設置した運営会社にある
  • 双方に合意があった場合のみ、入居者がNHK受信料を支払う
  • マンスリーマンション入居者がNHK受信料の返還を求めた事例がある

過去の事例で明らかになった通り、マンスリーマンション入居者にはNHK受信料の支払い義務はありません。放送法第64条でも、受信設備を設置した者に対し受信契約の義務があると定められているため、NHK受信料を支払うのは、基本的にはテレビを設置した運営会社側となります。

ただし、契約内容によっては入居者が負担しなくてはならないこともあるので、あらかじめ契約内容を確認することをおすすめします。

参考