2018/06/26

マンスリーマンションの法人契約に必要な書類や手続き

マンスリーマンションの法人契約に必要な書類や手続き

マンスリーマンションの利用シーンは幅広く、会社員や受験勉強中の学生、観光客など多くの人がさまざまな用途で契約しています。また、マンスリーマンションは会社の社宅や社員寮として法人契約をすることも可能です。

当記事では、マンスリーマンションを法人契約で利用するメリットや、契約手続きから退去までの流れを解説します。社員の宿泊費・ビジネスホテル利用料金にかかる経費を削減したい人や、社員寮の管理で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

1.マンスリーマンションは法人契約で社宅・社員寮として利用できる

マンスリーマンションとは、1ヶ月や3ヶ月、1年といった契約プランの契約が認められる賃貸物件のことです。マンスリーマンションの運営会社によっては、1日単位・任意の日数で契約を行うことも可能です。

多くのマンスリーマンションは、日々の暮らしに要するものが付属する家具・家電付き物件に該当します。ベッド・電子レンジ・冷蔵庫・テレビ・洗濯機・ガスコンロなどを持ち込むことなく、身の回りの荷物のみを持参して生活を始めることが可能です。運営会社によっては、トイレットペーパーやティッシュといった備品の提供も行われています。

他にも、マンスリーマンションには、下記のような特徴があります。

  • ・敷金・礼金・仲介手数料が無料
  • ・入居前の審査や保証人が不要
  • ・手続きがスピーディーで、状況によっては即日入居の相談も可能
  • ・契約期間の満了後、ルームクリーニング代(清掃費)の負担程度で退去することが可能
  • ・ガスや水道、電気といったライフラインの開設手続きが不要
  • ・ビジネスホテルの連泊を行うよりも割安

冒頭で述べたように、マンスリーマンションは法人契約を行うことも可能です。会社が借主として契約を交わすことで、社員寮や社宅として利用することができます。

法人契約の多くの場合は、個人契約と同様に敷金・礼金・手数料の支払いが不要です。入居前の審査や保証人を用意する必要もなく、個人契約と同様の利便性が期待されます。

2.マンスリーマンションを法人契約で利用するメリット

社宅や社員寮としてのマンスリーマンションの利用は、一般的な賃貸マンションと比較して会社と社員の双方にとってメリットの多い選択です。

ここでは、マンスリーマンションを利用するメリットを4つに分けて解説します。

①初期費用が割安である
一般的な賃貸マンションを利用する場合、基本的に敷金・礼金(地域によっては保証金・敷引き)、仲介手数料などを支払います。前家賃や火災保険料、鍵の交換費用などの支払いを要するケースも多く、まとまった初期費用が必要です。

一方、マンスリーマンションの場合は、敷金・礼金・仲介手数料を支払う必要がありません。火災保険料や鍵の交換費用も不要であるため、社宅や社員寮の準備にかかるコストカットが可能です。

②短期利用が可能である
一般的な賃貸マンションは、1年や2年といった利用期間の賃貸契約を結ぶことが通常です。一方、マンスリーマンションは1ヶ月や3ヶ月といった短期プランの選択を行うことが可能なため、余計なコストが発生しません。

③申込手続きが簡単である
マンスリーマンションの申込や契約書類の提出は、電話・インターネット・FAX・郵送で行います。一般的な賃貸マンションを利用するときと同様で不動産業者に出向く必要がないため、会社から手続きを行うことが可能です。

④社員にかける負担が少ない
一般的な賃貸マンションを利用する場合、社員に対して負担がかかります。しかし、マンスリーマンションを利用する場合は社員に下記のような負担をかける必要がないため、社員のストレスを軽減することが可能です。

  • ・家具や家電製品をまとめ、荷造りをする
  • ・引越業者の手配を行い、搬出や搬入に立ち会う
  • ・引越に要した費用をまとめ、会社が指定した方法で精算する

上記のような負担をかけないための選択肢として、ビジネスホテルの利用を行う方法も存在します。
ビジネスホテル・マンスリーマンションの利便性は、下記のとおりです。

マンスリーマンション ビジネスホテル
炊事 可能 不可能
洗濯 可能 ほぼ不可能
専有面積 15平方メートル~25平方メートル程度・一般的な賃貸マンション相当の広さが主流。 10平方メートル~15平方メートル程度・一般的な賃貸マンションと比較し、狭いことが一般的。

長期滞在するほど、自分自身で炊事や洗濯ができるマンスリーマンションのほうが利便性が高いといえます。マンスリーマンションは都心部の駅から徒歩圏内など立地のよい場所に位置するケースも多く、快適な生活を送ることが可能です。

3.マンスリーマンションの法人契約・入居から退去までの流れ

ここからは、マンスリーマンションを法人契約する場合の手続きと、入居から退去までの流れを解説します。法人契約は、個人契約を行う場合とは異なる書類の提出が必要となることが多いため、事前に正しい知識を身に付けておくことが大切です。

法人契約の手順や入居・退去時の注意点を理解し、スムーズな契約を目指しましょう。

3-1.契約

マンスリーマンションを法人契約する場合、希望する部屋を決めた上でマンスリーマンションの運営会社に問い合わせる必要があります。

まずは希望エリアや駅・住所から部屋の絞り込みを行い、空室状況を問い合わせましょう。希望条件を満たす部屋がない場合は運営会社のスタッフに連絡し、物件や契約プランの紹介を受けることも可能です。

契約する部屋が決定したら、インターネットやFAX、郵送による申込を行います。
申込に必要な書類は、下記のとおりです。

  • 会社案内など:1通
  • 入居者の身分証明書(顔写真付):利用人数分

インターネットから申込をする場合は、デジタルカメラやスキャナーで上記書類の画像データを作成し、オンラインで提出します。FAXや郵送で申込を行う場合は上記書類をコピーして、申込書と一緒に提出します。

会社案内が存在しない場合は、マンスリーマンションの運営会社に問い合わせます。多くの会社は、登記簿謄本のコピーで代替可能です。契約期間中に入居者の入れ替えを行う場合は、全員分の身分証明書を提出しましょう。

3-2.入居

契約完了後は支払い期日までに、利用料金を銀行振込します。利用料金の振込から入居までには、鍵の引き渡しと滞在期間中の利用方法・注意事項に関する説明があります。

鍵の引き渡し方法は、宅配便・店頭・会社の3種類から選択可能です。

宅配便 会社の住所や社員の自宅に宅配を依頼して鍵を受け取る方法
※入居日までに1週間程度の時間の余裕が存在する場合に選択可能
店頭 入居当日にマンスリーマンションの運営会社へ訪問して鍵を受け取る方法
会社 マンスリーマンションの運営会社の担当者に来社してもらい鍵を受け取る方法

店頭や会社での引き渡しを選択する場合、その場でマンスリーマンションの利用方法・注意事項に関する説明を受けます。説明を受ける際にはスタンプ印以外の印鑑が必要となるため、忘れずに用意しておきましょう。

3-3.退去

退去当日は簡単な清掃を行い、指定された時間までに部屋を出ます。
鍵の返却は、部屋のドアを施錠した上でドアポストもしくは集合ポストに投函してください。鍵の返却を終えたら、マンスリーマンションの運営会社に退去の連絡を行いましょう。

アットインでは、法人契約用の部屋探しの他、申込・契約手続きから入居・退去まで総合的なサポートを提供しています。
また、マンスリーマンションの法人契約に関する相談も受け付けているため、マンスリーマンションを法人で契約したいと考えている人は、ぜひアットインの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

近年はマンスリーマンションの法人需要は増加傾向にあり、多くの会社がコスト削減や社員の負担軽減を図るための手段として、法人契約を検討する状況です。

一般の賃貸マンションと比べて割安な上、申込手続きが簡単であるなど、マンスリーマンションにはさまざまなメリットがあります。

ただし、マンスリーマンションの利用料金やサービス内容、手続き方法は運営会社によって異なります。会社・社員の双方にとってメリットの大きい部屋探しを行うためにも、まずはサポートが充実しているアットインに相談してみてください。