2020/06/24

マンスリーマンションの勘定科目とは?社宅や寮におすすめの理由

高頻度で同じ場所に出張する従業員や、単身赴任をする従業員が在籍する企業の中には、マンスリーマンションを借りている企業もあるでしょう。マンスリーマンションの家賃はどのように計上すれば良いのか、悩む経理担当者も少なくありません。

この記事では、マンスリーマンションの勘定科目に関して、経理上の処理を解説します。また、マンスリーマンションが社宅や寮におすすめの理由も解説するため、利用を検討している人も、この記事を参考にしてください。

1.マンスリーマンションの勘定科目は?

出張が多い企業の場合、ホテルではなくマンスリーマンションを利用する企業も多いでしょう。しかし、マンスリーマンションの利用にかかる費用を処理する際に、どのような勘定科目を用いれば良いか、詳しくわからない人は多くいます。

ここでは、マンスリーマンションを借りた場合の勘定科目について解説します。勘定科目を正しく用いて、適切に経理処理をしましょう。

1-1.マンスリーマンションは出張費用になる

マンスリーマンションは借りるものであるため、「賃借料」にあたると考える人も少なくありません。しかし、マンスリーマンションの料金を会社が負担する場合は、「賃借料」ではなく「出張費用」として考えることが必要です

賃借料とは、業務に必要な建物や土地、機械や車両などのレンタル料金のことです。建物に関する賃借料には、事務所(オフィス)や店舗の賃料などが含まれます。
一方、マンスリーマンションは、出張や単身赴任など、従業員が現地で一時的に生活するために借りるものです。したがって、賃借料ではなく「出張費用」と考えられ、適用する勘定科目は「出張費(旅費交通費)」となります。

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1-2.出張費用の精算時における注意点

マンスリーマンションの費用を含む出張時の費用を、従業員に立て替えてもらった場合には、注意するポイントがいくつかあります。

●出張費用の精算時に注意すべきポイント

①精算する内容に不正がないかどうか
食事代や交通費など、水増し請求が発生しやすい費用は、領収書やレシートをしっかりチェックしてください。精算内容や内訳に不審な点がないか確認しましょう。

②通勤にかかる費用と混同していないか
通勤にかかる交通費・出張にかかる交通費の両方を「旅費交通費」とする場合、これらを区別するために、補助科目を設定しておくと安心です。

③交際費にあたるものがないか
交際費は、通常の経費と税金の扱いが異なります。取引先との会食などの交際費は、同席した人の人数も詳しく教えてもらいましょう。

出張費用は、出張した従業員本人からの申告をそのまま通してしまいがちです。精算時にきちんと確認し、適切に処理しましょう。

2.マンスリーマンションは基本的に非課税

出張でホテルや旅館に滞在した場合、「一時的な滞在」と判断されるため、宿泊料に消費税がかかります。一方、国税庁は「住宅を借りる際にかかる賃料は非課税である」と定めており、一般的な賃貸物件において、家賃に消費税は課せられません。

マンスリーマンションは月単位で借りることが多いため、一時的な宿泊施設ではなく、住宅として扱われる施設です。そのため、宿泊費(賃料)は、基本的に一般的な賃貸契約の物件と同様、非課税処理を行うこととなります

2-1.課税になる場合とは?

マンスリーマンションにかかる家賃は、原則非課税です。しかし、マンスリーマンションの使い方や契約内容・契約期間によっては、例外的に税金がかかる場合もあります。
課税になるケースを以下にまとめました。

●マンスリーマンションの賃料が課税されるケース

①家賃に含まれていない施設や設備を利用する場合
マンスリーマンションの中には、ランドリーサービスや朝食・夕食のサービスなどが利用できる施設もあります。これらのサービスにかかる利用料が家賃に含まれている場合、消費税はかかりません。しかし、サービス料金が家賃に含まれていない場合は、消費税の課税対象となります

②1週間程度の短期滞在をする場合
マンスリーマンションは、概ね1ヶ月以上の継続的な利用で「住宅の貸し付け」とみなされ、家賃が非課税となります。一方、1週間程度の短期滞在の場合は「住居(住宅利用)」ではなく、ホテルなどと同様に「一時的な滞在」とみなされるため、消費税が課されます。

マンスリーマンションを出張などで利用する場合は、利用期間をよく考え、マンスリーマンションの料金体系・事前説明を確認することが大切です。

3.マンスリーマンションが社宅や寮におすすめの理由

マンスリーマンションは、1回きりの長期出張における滞在目的以外にも、社宅や寮としての利用がおすすめです。マンスリーマンションを社宅や寮として利用するメリットには、以下のような内容が挙げられます。

●マンスリーマンションを社宅や寮として利用するメリット

①出張費用の削減に繋がる
出張や単身赴任などで借り上げ社宅・寮を準備する際は、一般的な賃貸住宅を借りる方法も選択肢の1つです。しかし、賃貸住宅を利用する場合は、毎月の家賃だけでなく敷金・礼金・仲介手数料(仲介料)などの初期費用もかかります。また、部屋の清掃代や保険料・更新料・退去の際の原状回復費用なども、経費として負担しなければなりません。

マンスリーマンションを利用すると、一般的な賃貸住宅やホテルなどに滞在してもらうよりも、家賃(宿泊代)を節約できます。1ヶ月単位の契約であるため、解約手数料や違約金のコストも大きな差です。複数の部屋を借りることも可能で、必要なときにスムーズに利用・延長・解約できることもメリットの1つとなります。

②自社で社宅や寮といった物件管理が不要になる
社宅や寮を自社で所有する場合、物件の管理も行わなければなりません。一方、マンスリーマンションを法人の社宅や寮として運用する場合、自社で不動産を管理する必要がなく、修繕費や清掃費など保守に関係する手間や経費を削減できます

③家具や家電が付いているため、従業員の経済的負担が減る
一般賃貸で生活するとき、部屋に合った家具や家電を購入・レンタルする必要があり、入居者の負担が大きくなりがちです。マンスリーマンションの多くは家具・家電付きであるため、従業員個人の費用負担を抑えられる魅力があります。

マンスリーマンションを社宅や寮として利用することには、経費面で非常に大きなメリットがあります。出張が多い企業の人は、マンスリーマンションの利用を検討してみましょう。

4.東京のマンスリーマンションはアットインがおすすめ

東京で社宅・寮の代わりに利用できるマンスリーマンションを探す場合は、少ない荷物でも快適に生活をスタートできる、「アットイン」での物件探しがおすすめです。

アットインが取り扱う物件は、一般的なビジネスホテルよりも居住空間が広く、入居中もリラックスして過ごすことができます。すぐに利用できる家具・家電・設備が整っており、リネンセットや調理器具、食器などの小物が備え付けられている点も、嬉しいポイントです。

料金システムが単純明快であることも、魅力の1つです。保証料や保険料だけでなく、使用期間中の水道光熱費(上限12,000円/月)まで賃料に含まれているため、生活費を抑えることができます。

アットインでは、「24時間ゴミ出し可能」「禁煙」などの魅力を備えた物件も多数取り扱っています。賃料とは別料金ではあるものの、室内の清掃サービスも提供されているため、家事が苦手な人も安心です。
出張時に長期滞在する部屋や、社宅・寮に最適なマンスリーマンションを東京で考えている人は、アットインを検討してください

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まとめ

ここまで、マンスリーマンションの勘定科目に関して、精算時の注意や課税対象の有無を中心に解説しました。

1ヶ月以上の出張時に利用したマンスリーマンションの賃料は、「出張費(旅費交通費)」という勘定科目を使用し、非課税処理して会計することを覚えておきましょう。また、家賃が課税になる場合と、課税にならない場合のパターンも、把握することが重要です。

費用面でも魅力の多いマンスリーマンションを東京で探している人は、生活に必要なあらゆるものが揃った「アットイン」の物件を探してみましょう。

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