2019/03/28

マンスリーマンションは住民票を移せる?郵便物・請求書の受取方法

マンスリーマンションは、家の建て替えや単身赴任など、一時的な利用がほとんどですが、中には長期的にマンスリーマンションを利用する人もいます。
マンスリーマンションの滞在期間が一ヶ月を超える場合には、郵便物や請求書を受け取らなければならないこともあるでしょう。

基本的に、郵便物や請求書は、住民票の住所へ配送されます。しかし、住民票が移動できないケースもあるため、マンスリーマンションを利用する際は、事前に住民票の移動が可能かどうかについて、知っておくことが必要です。

当記事では、マンスリーマンションを利用する際の住民票の移動や、郵便物・請求書の受取方法について紹介します。

1.マンスリーマンションを利用する際に住民票は移動できる?

マンスリーマンションは、基本的に住民票の移動は不可能とされています。
住民基本台帳法第22条により、転居から14日以内に住民票を移動しなければならないと定められています。そのため、マンスリーマンションは短期的な滞在で生活の本拠が他に残っているため、住民票を移動する義務はありません。マンスリーマンションを一時的に利用する場合のみ、住民票の移動は不要となります。

例えば、家の建て替えの際にマンスリーマンションを利用する場合は、いずれ戻る場所があります。また、長期出張や単身赴任の場合も、ひとり暮らししていた賃貸住宅や実家などががあるため、住民票を移動させる必要はないといえます。

また、基本的にマンスリーマンションの管理会社は、住民票の移動を契約違反と定めています。マンスリーマンションの契約を行う際には、契約書をなどしっかりと確認しておくことが重要です。

住民票の移動が必要な場合は、マンスリーマンションの管理会社へ連絡、または相談をしましょう。許可を得たら転居届を提出し、お住まいの地域行政へ転入届を提出してください。

1-1.【例外】マンスリーマンションに「1年以上」滞在する場合

  • 1.マンスリーマンションを生活の拠点とする
  • 2.1年以上マンスリーマンションへ滞在する

生活の本拠がマンスリーマンションへ移動しても、滞在期間が1年以内では住民票の移動はできません。マンスリーマンションでの滞在期間が1年以上でも、生活の本拠がマンスリーマンション以外の場合は、住民票の移動は不可能です。

また、単身赴任によるマンスリーマンションへの滞在が2年以上の長期契約でも、生活の拠点が変わらなければ、住民票の移動は不可となります。

ただし、入居期間が長く、住まいの本拠としてマンスリーマンションに住む場合は、住民票の移動が必要となるため、転居・転入届を提出しましょう

2.マンスリーマンションの滞在期間中に届く郵便物・請求書はどうする?

住民票の名前や住所などは、行政のあらゆる基準情報です。そのため、郵便物や請求書類は、住民票の住所地へ配達されます。また、マンスリーマンション滞在中も、郵便物は生活の本拠住所へ郵送されます。

家族が住む本拠地に郵便物や請求書が配送される場合は、個人情報などの流出も特になく安心できるでしょう。しかし一人暮らしの場合は、郵便物や請求書が届いたことをすぐに確認することができません。

ここからは、マンスリーマンションに滞在している期間中に届く郵便物や請求書を受け取る方法について、詳しく解説します。

2-1.通販サイト等で購入した郵便物の場合

通販サイトで商品を購入した郵便物は、マンスリーマンションを配送先に指定することができます。マンスリーマンション滞在時に通販購入を行う際は、通配送先にマンスリーマンションの住所を記入しましょう。

ECサイトの注文欄は基本的に「登録住所」と「配送先住所」の異なるフォームが用意されています。このとき、登録住所は住民票の住所を、配送先住所には荷物を届けたい住所を記入しましょう。

商品注文時に配達希望時間を指定することで、郵便物を確実に受け取ることができます。また、最近では、コンビニで郵便物を受け取るという選択肢もあるため、留守にしがちな人は、配達時間やコンビニ受け取りの指定を活用することがおすすめです。

2-2.自宅に届く請求書等の場合

マンスリーマンションで請求書を受け取る場合は、郵便局へ転送届けを提出しましょう。郵便物転送サービスは、はがき、携帯電話・クレジットカードの請求書など、あらゆる郵便物を転送してもらうことが可能です。
郵便転送届は、郵便局窓口だけでなくWEB上でも提出することができます。

転送サービスが利用できる期間は、届出を提出してから1年です。1年を過ぎてしまうと郵便物は住民票の住所へ郵送されてしまします。マンスリーマンションに1年以上の長期滞在を予定している場合は、住民票の移動がおすすめです。

ただし、転送サービスを利用していた場合、マンスリーマンションを退去する際には、再度郵便局へ転送届を提出する必要があります。次の拠点や実家などへの転送届を提出しなかった際に、請求書などに記載されている個人情報が次の入居者に漏れてしまいかねないため、注意しておきましょう。

転送サービスの他にも、郵便局留めという郵便サービスもあります。
郵便局留めとは、宛先住所への郵送は行わず、住まいの近くにある郵便局で郵便物を保管してくれるサービスのことです。
自分で郵便物を引き取りに行くため、郵便物の行き違いがありません。郵便窓口での申し込みが可能なため、マンスリーマンションで短期滞在時には最適な受取方法であるといえます。

3.滞在期間中に住所変更できるもの・できないもの

マンスリーマンションは、基本的に住民票を移動させることはできませんが、中には住民票がなくても住所の変更できるものもあります。

ここでは、マンスリーマンションへの滞在時に住民票がなくても住所を変更することができるものと、住民票がなければ住所を変更することができないものについて、紹介します。

3-1.住所の変更ができるもの

住民票の移動が認められなくても、マンスリーマンションの住所へ変更することができるものも、中にはあります。
以下の5つは、住所の変更が可能なものです。

  • ・クレジットカード
  • ・銀行口座
  • ・公共料金
  • ・携帯電話
  • ・はがきや小包などの郵便物

クレジットカードや銀行口座など、金融関係の住所変更に住民票を移す必要はありません

また、郵便物についても住民票の移動は不要です。郵便局への転送届を提出することで、マンスリーマンションへの配送が可能です。しかし、転送期間は1年であるため、1年を過ぎると住民票の住所へ郵便物が配達されてしまいます。
長期滞在の場合は、住民票の移動をマンスリーマンションに相談、または許可を取得することがおすすめです。

請求書を受けとるときと同様で、マンスリーマンションの退去時にも本拠の住所を郵便局へ転送届を提出しましょう。

3-2.住所の変更ができないもの

クレジットカードや銀行口座などの金融関係とは異なり、住民票を移動させなければ住所が変更できないものがあります。
以下の4つは、住所を変更する際に住民票の移動が必要です。

  • ・運転免許証
  • ・国民健康保険証
  • ・自動車車検証
  • ・車庫証明

基本的に住民票を移動できないマンスリーマンションに滞在している期間中は、上記の各証明書の住所変更は不可能です。

ただし、運転免許証は、以下いずれかの書類があれば、住民票を移動させなくても免許証の住所を変更することができます。

  • ・マンスリーマンションの住所が記載されている確認消印付き郵便物
  • ・同じくマンスリーマンションの住所が確認できる公共料金の領収書
  • ・マンスリーマンションの住所で登録されている健康保険証など

また、国民健康保険の住所を変更する際にも住民票が必要となりますが、社会保険に限り、住民票を移動させなくても住所を変更することが可能です。

同じく、自動車車検証や新たに車庫証明取得の際にも、住民票が必要です。ただし、マンスリーマンションの車庫証明も滞在期間が半年以上におよぶ場合は、管理会社との相談で住所変更が可能となるケースもあります。

車庫証明を取得際には、保管場所使用承諾証明書が必要です。保管場所使用承諾証明書の代わりとして、駐車場の領収証や賃貸借契約書のコピーでも可能とする場合もありますが、まずは、保管場所使用承諾証明書の取得について、マンスリーマンションの管理会社や地域警察署に相談しましょう。

4.宿泊期間が終えた後の住所変更について

マンスリーマンションへの長期滞在で住民票を移動した場合、滞在を終了したら新住所へ住民票を移動させましょう。住民票の移動手続きの期限は、新居へ引越しをしてから14日以内です。手続きの期限を過ぎた場合は罰則のおそれがあるため、住民票を変更する際の期限について、注意して手続きを行いましょう。

クレジットカードや銀行口座など、住民票を移動せずに住所変更の手続きを行った場合も、新居へ住所変更を行わなければなりません。また、マンスリーマンションへ郵便物の転送を行っていた場合は、新しい住所への転送手続きが必要です。運転免許証を消印付き郵便物で住所変更を行った場合もまた、お住まいの地域行政へ新しい住所が記載された郵便物を提示して、住所を変更してください。

いずれの場合も、転居届けや転入届けを提出し住民票移動手続きや住所変更を行わなければ、次の住民に個人情報が流出するおそれがあります。マンスリーマンションはあくまでも仮住まいであることを心得て、早めに住民票の移動や転送届を行いましょう

まとめ

基本的に、マンスリーマンションの滞在期間中は、短期滞在の仮住まいとして利用されるため、住民票の移動は許可されていません。そのためマンスリーマンション滞在中の郵便物受け取りは、郵便局への転送手続きが必要です。

また金融関係のものは、住民票を移動させなくても住所変更の手続きすることは可能ですが、運転免許証や車庫証明は、住民票の移動が必要となります。

例外的に、運営会社と相談のうえ住民票の移動が可能となるパターンもあります。住民票の移動が必要となる滞在期間や、郵便物・請求書をマンスリーマンションで受け取る方法などを事前に把握し、快適なマンスリーマンション生活を送りましょう。